• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2022年5月12日(木)

ここから本文です。

知事記者会見

2022年5月12日(木)


知事冒頭発表(世界クラスの資源・人材群)
発表項目(新型コロナウイルス感染症関連、第60回静岡ホビーショー、難波副知事任期満了後の人事)
発表項目質問(新型コロナウイルス感染症関連、副知事人事、
幹事社質問(リニア中央新幹線、浜岡原発停止)
一般質問(リニア中央新幹線)
一般質問(リニア中央新幹線)
一般質問(三島駅南口東街区市街地再開発事業)

知事冒頭発表(世界クラスの資源・人材群)

私も、連休明けからクールビズになりましたので、上着なしで失礼いたします。久しぶりにお花が添えられました。小さいですけど、ひまわり、スプレーカーネーション、そしてカスミソウ、そして黄色の花が、アルストロメリア、であります。

さて発表項目は、4つございます。

まず、「世界クラスの資源・人材群」が、増えました。ヤマハ株式会社さんの、カジュアル管弦楽器(正しくは、「管楽器」)Venova(ヴェノーヴァ)、並びに、ワイヤレスヘッドホン(YH-L700A)の2点が、ドイツのデザイン賞「レッド・ドット・デザイン賞」の最高賞、「Best of the Best」を、それぞれ受賞なさいました。この「レッド・ドット・デザイン賞」というのは、ドイツの「ノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンター」が主催する、世界的に権威のあるデザイン賞であります。「プロダクトデザイン」、「ブランド&コミュニケーションデザイン」、「デザインコンセプト」、この3つの部門から構成されております。このうち、ヤマハさんの2つの製品が受賞なさいましたのは、ともに「プロダクトデザイン」部門でございます。これは約60の国と地域から7,900点以上の応募がございまして、そこの中から、「Best of the Best」に選ばれたのは、全体のわずか1.5%以下ということでございます。

ヤマハさんの製品のこの賞の受賞は、昨年のデジタルサックスに続いて、2年連続ということでございます。

累計6件目ということで、今回認定された管楽器並びに、ワイヤレスヘッドホンをはじめ、地域の産業のみならず、世界の文化芸術の発展に貢献する製品が、県内の企業から生み出され、世界的に認められたことは大変誇らしく存じます。

本県の「世界クラスの資源・人材群」に、このたびのヤマハさんの製品の受賞2件が加わることになりまして、9年前、平成25年6月の富士山の世界遺産登録から、合計122件となったわけでございます。1ヶ月に1件以上の割合で世界クラスの認定がなされてきたというのが過去9年間の、静岡県の姿でございます。




発表項目(新型コロナウイルス感染症関連、第60回静岡ホビーショー、難波副知事任期満了後の人事)

さて、これから本格的な発表項目3つございますが、まず、新型コロナウイルス感染症関連のことでございます。

大型連休の影響と今後の注意点について申し上げたく存じます。

まず新規感染者数は4月8日からの1ヶ月間で、減少傾向にございましたが、大型連休終盤の5月7日から増加に転じました。5月11日時点で、直近1週間の感染者数は、その前の週と比較して1.4倍となっています。

全国的に緊急事態宣言などの行動制限がない大型連休は、3年ぶりでした。

当然人流の増加もございました。この傾向がいつまで継続するのか、感染者数の動向を注視していく必要がございます。5月10日時点の直近1週間の感染者数を、年代別で見ますと、特徴があります。20歳代が最多で全体の21%を占めておりまして、前の週と比較して、447人が罹られています(正しくは、「447人が増加している」)。ポイント実績は8ポイント増加ということでございます。

またもう一つは、また40歳代以下の感染者の割合が、8割におよんでいます。40歳以下の3回目のワクチン接種率が、また一方で、5月9日の時点ですけれども、全年代(正しくは、「40歳代以下の年代」)で5割に達していないということです。接種率が低いということと、感染率が高いということが相関してるということであります。県としましても、これが今全体の傾向を示しているものであります。それから、ぜひですね、これは年代40歳以下(正しくは、「40歳代以下」)の方ですけれども、接種をしてくださるようにお願い申し上げたく存じます。企業、大学、従業員や学生さん、ぜひ接種をお願いしたいと存じます。県の大規模接種会場につきましては、静岡市のもくせい会館会場に加えまして、明日から沼津市のプラサヴェルデ会場、そして掛川市のB&G海洋センター体育館会場がスタートいたします。

この3つの会場をいずれも毎週月曜日、金曜日、そして土曜日の日中及び夕方に開設いたします。接種券は要りません。予約なしでも接種ができます。

ぜひご活用ください。

県民の皆様には引き続き、感染防止対策の徹底に取り組んでいただきたく存じます。

会話する時、あるいは人混みの中での不織布のマスクは着用すると。室内のこまめな換気を怠らない、会話の際の人との距離を確保する。そして、また、飲食店を利用する場合は、少人数、短時間で、感染防止対策が図られている店の利用を、お願いしたいというふうに、お願いをしております。

それから、大型連休以降、県内の新規感染者数が、増加傾向にありますが、観光促進事業の今後につきまして、観光促進事業につきましては、5月9日以降、隣接県、また北陸信越、中部ブロックの10県にも、対象を拡大して、感染防止対策の徹底を図った上で、観光事業の喚起に取り組んでおります。

具体的に言いますと、事業の実施に当たり、県民の皆様や、本県を訪問される方々が、安全で安心な旅行を楽しんでいただけるように、割引対象とする施設は、「ふじのくに安全・安心認証」を取得した宿泊施設に限定いたします。それとともに、旅行者に対して、ワクチンの3回接種または、陰性の検査結果のご提示を、割引の要件としております。こうした感染拡大の抑制に取り組みながらの、観光促進事業ということでございます。

大型連休以降県内はもとより、隣接する各県でも、感染者数が増加傾向になっている県もございまして、引き続き県内外の感染状況はしっかりと注視していかなくちゃならないと考えています。ちなみに今後国評価レベルが3となったりしますと、あるいはまた急激な感染拡大を見込まれる場合には、速やかに事業の停止を判断していくということでございます。

今日は、後藤参事が来ておられるので、補足的に何か、ご説明をお願いします。

(後藤参事)

皆さんこんにちは。健康福祉部参事の後藤でございます。いつもご報道ありがとうございます。大型連休前の、私どもの金曜日の記者会見でも、今回の連休明けがですね、ターニングポイントになって、第7波が本格的に立ち上がってくるかどうかということを懸念しておりましたが、その予測どおりと申し上げますか、1.4倍という急速な感染拡大スピードで、大型連休明けにですね、本県、もとより全国的に感染者は増えつつあると、第7波は本格的に到来しているという状況でございます。

ですので、人混み、会話する時、特に室内ですね、室内では、マスクの装着をしっかりお願いしたいですし、この天気が割ともう寒くない状況ですので、しっかり窓を開けてですね、屋内で換気をお願いしたいということと、先ほど知事からもありましたように、40歳代以下の方の接種率がまだ低い状況です。

県の2回目接種が他県に比べて遅めだったので、まだ6か月経っていないよ、とかですね、接種券が届いていないよという方も、20、30、40歳代にいらっしゃると思いますけども、6か月過ぎましたらですね、接種券なしで、予約なしで、県の大規模会場では接種できますので、ぜひ5月中にですね、6か月過ぎた方から、速やかに接種をお願いしたい。それが、この第7波をですね、また、高止まりをですね、抑える、最も大きな力というふうに信じておりますので、どうかご協力をよろしくお願い申し上げます。

(知事)

どうもありがとうございました。新型コロナウイルス関連については以上でございます。

続きまして、静岡ホビーショーが今開かれておりますけれども、小学生、中学生、高校生さんを招待する日が、明日、となりましてこれをご紹介申し上げます。

今は、何年前でしょうね、平成30年、4年前ですか、の5月に、静岡県模型教材協同組合(正しくは、「静岡模型教材協同組合」)の、田宮理事長さんに招待していただきまして、私が知事になって初めて静岡ホビーショーというのを見たわけでございますけれども、感激いたしました。

プラモデルの芸術性あるいは、これは高い教育効果があるなと思いまして、そこで田宮理事長さんにその旨申し上げましたところ、そこで出されている県下有名な、このホビーの製作者が、トップが言っていただきましてですね、これ小学生、中学生に見せようではないかということで、その場で合意ができたということでございます。そこで、令和元年に、「小中高校生招待日」というのが初開催されたということでございます。

その結果、ここにその模様が、写真で描かれてますけども、大変な人気だったわけですね。

参加した児童生徒さんからは、「見るのも作ったりするのも楽しくて、最高の1日だった」とか、あるいは、出店者の方からもですね「よかったよかった。涙が出そうになった。」といった感想が寄せられました。新型コロナウイルス感染症の影響で、ここ2年間、令和2年と令和3年は開催できませんでしたが、明日5月13日金曜日、3年ぶりに静岡ホビーショー、「小中高校生招待日」を開催いたします。

小学生2,600人、中学生300人、高校生200人、合わせて3,100人の児童・生徒さんが参加される予定です。

新作プラモデルの展示に加えまして、プラモデルができるまでの製造工程の見学、模型製作を体験する、あるいはラジコン操作を体験するなど、児童・生徒さん向けの特別メニューが用意されております。

また、ありがたいことに、城南静岡高等学校の生徒さん並びに静岡聖光学院中学校の生徒さんが、体験補助などにボランティアとして、参加してくださるということになっております。このホビーショーを通じまして、次代を担う子供さんたちに、ものづくり産業の魅力を現場で学んでいただいて、体験してもらったりいたしまして、世界に誇る静岡の技術を体感してもらいたいと思っております。私もできれば、その様子を見に行きたいと思っております。

なお、一般公開日は14日の土曜日、15日の日曜日となっております。事前予約制ですけれども、人気が高く、すでに予約済みの上限に達したと聞いております。予約をされました方は、マスク着用等の感染症対策をした上で、お出かけくださるようにお願いいたします。

最後でございますが、副知事人事について、前回の記者会見でお尋ねがございました。

まず、難波副知事の処遇についてでございますが、5月17日をもって難波副知事の任期が満了となります。そこで引き続き、一般職の任期付職員として採用することを決定いたしましたので、お知らせをいたします。5月18日からは、静岡県理事、県理事として、リニア中央新幹線並びに熱海土石流災害担当、この二つを柱に、理事の仕事をしていただくということでございまして、引き続き、リニア中央新幹線に関しましては、現在本部長をしていただいておりますので、同じくその本部長ができるように、これでなります。責任ある立場で業務に当たっていただくことができます。また逢初川土石流災害に関しましても、今後、各部局において対応を行う上での、専門的・技術的な観点からも、助言役として、引き続きご関与いただきたいと、いうことでございます。任期は、令和4年5月18日から、令和5年5月17日までの1年間となりますが、副知事ご退任後も、これまでの実績、豊富な経験、見識をいかんなく発揮していただき、引き続き県政運営にご尽力をいただくと、いうことを期待しております。

後任の件につきましては残念ながら、相手のご事情もございまして、5月臨時会への提案は見送ることにいたしました。事情が整い次第、提案をしたいというふうに考えております。

私の方から、発表項目は以上であります。




発表項目質問(新型コロナウイルス感染症関連、副知事人事、

(記者)

幹事社のNHKと申します。よろしくお願いいたします。まず、ただいまの知事の発表項目について2点ほどお尋ねいたします。まず1つ目が、コロナの関係です。

山際経済再生担当大臣が、昨日の全国知事会の平井会長とのビデオ通話で、子供のマスクの着用のあり方について見直しを検討していく考えを示されました。

また、海外を見てみますと、隣の韓国でも、屋外でのマスクの着用義務が解除になるなど、夏を前にこれまでの着用の考え方を見直す動きが国内外で活発化しています。

これについて県内の感染状況とあわせて、今の知事のお考えと評価をお聞かせください。

(知事)

はい。これは、実は本県の専門の先生方の間でも、意見が出されております。

私の方からそれをまとめてもよろしいんですけど、その会議に現場で一緒に議論してもらってる後藤さんがいるのでですね、後藤参事の方から、その議論の中身、それから全体の、もし決定してることがあればですね、それをあわせてお伝えください。

(後藤参事)

後藤でございます。

4月27日に、前回の県の感染対策専門家会議が開かれまして、今後、ウィズコロナのですね、感染対策、ウィズコロナの状況を検討していくということが決まっております。

その時期がですね、大型連休の前でしたし、暑くなってくる気候の始まりのころ、初夏のころでございましたので、やはり、子供ですね、子供さん特に5歳以下といった、子供、子供さんは熱中症がですね、起こりやすい状況でもありますので、屋外での子供さんのマスクはですね、やめようといった意見が多く出されています。

今後、それ以上の年齢でありますとか、屋外以外にですね、屋内でありますとか、等々に関しましても、この専門家会議で検討し、会議全体の合意が得られたものに関しましては、また皆様にお示しして参ります。

当面は、暑くなってまいります時期でございますので、子供さん、特に、未就学の子供さんに関しましては、マスクを屋外ですることはですね、しなくてもいいといったふうな、ご意見が多くございましたので、そういったふうに日常の診療で、お母さんお父さん方に申し上げてる先生もいらっしゃるということを聞いていますので、ぜひそういった形で、子供さんの熱中症予防という観点から、マスクのですね、対応をもうなしにしていくと、いう方向性は今後示していきたいと思いますし、もう実践していただいても構わないというふうに考えています。

以上になります。

 

(知事)

どうもありがとうございました。

以上です。

 

(記者)

ありがとうございました。

もう1点、難波副知事のご処遇についてお尋ねいたします。

今後、県理事という形で、リニアと土石流に絞って、引き続き行政対応に当たってもらうということなんですけれども、この二つのテーマについては、副知事と同様の権限を持って当たってもらうという理解でよろしいのでしょうか。また、後任の人事案は5月臨時議会の提出は難しいということなんですけれども、6月議会で提出するということになるのでしょうか。

 

(知事)

まず副知事と、リニアの問題と、熱海の土石流ですね、同じ権限、ということです。

それ以外にもこれまでは、副知事は、いくつかの部局を横断的に担当しておりますが、その仕事はなくなりますけれども、リニアの問題と、それから、逢初川の土石流ですね、これについては同じと。

それで彼の、場所ですけれども、くらし・環境部、そこにですね、盛土条例も、これが7月1日から施行になります。

今チームワークで、それを準備してるわけですけども、それも西館の6階にあります、くらし・環境部の中にあります。それからリニア担当はもちろん、くらし・環境部で、これも6階にございますので、西館6階に県理事の部屋を準備いたしまして、そこで仕事をしていただくと、そういうことになります。

それから、6月の定例会に、新しい副知事案を出すかどうかってことですけれども、できればそうしたいと思っておりますけれども、確定的なことはまだ申し上げることができないと、いうことです。

 

(記者)

ありがとうございました。

今の発表項目について各社さんから質問ありましたらお願いいたします。

 

(記者)

すいません静岡新聞社と申します。

難波副知事の、その処遇についてなんですけれども、リニアと熱海についてはこれまで通り副知事の権限でというお話だったかと思いますけれども、熱海について、先ほど知事の方からはその助言という言葉を使われたかと思うんですけれども、それは今後も、これまでの副知事同様に、県の立場を記者会見で説明されたりとか、熱海市と連絡調整をやられたりとか、検証委員会を取りまとめたりとか、副知事と同様のことをするんでしょうか。それともちょっと助言というのはまた違うんでしょうか。

 

(知事)

今おっしゃった通りですね、これまでどおりということです。

助言ということでございますけれども、これは行政対応、並びに発生原因やっておりますけれども、そこの場で、難波副知事として進めてこられた、その職制と同様のものをですね、やっていただくということです。

 

(記者)

そうすると県を代表して、記者会見などで発言されるような、機会もあるという。

 

(知事)

そういうことです。はい。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

その他ございますでしょうか。

 

(記者)

1点コロナの関連で教えていただきたいんですけれども、県民割については感染防止に努めながら取り組んでいく必要性っていうのはお話してくださったと思うんですけれども、社会経済活動との両立という面では、この対象が拡大されたことによる期待などはいかがでしょうか。

 

(知事)

そうですね。これは飲食店、並びに、観光関連の事業者さんに対してですね、朗報ではないかと。現在、元気旅、やっておりますし、それから、訪問(正しくは、「割引」)していい場所も中部圏全域に、拡大されまして、三重県が今度入りましたので、したがって、それらの地域との交流がですね、お互いできるようになりますので、飲食並びに観光という面でですね、経済の回復が進んでいくだろうと見ております。私はもともと最初からですね、「バイ・シズオカ」ということを申し上げまして、これは、「バイ・シズオカ」、静岡の財とサービスを優先的にご利用くださいと、いうことでございました。

それは、「バイ・ふじのくに」ということで、静岡県民360万人と、山梨県民80万、440万人の消費者の方たちがですね、それぞれの地域の消費財、また、観光資源というのをお互いに、買い支え合いましょうと。これが長野県並びに新潟県に広められまして今、「バイ・山の洲」ということで、着実に消費が、いわば商圏が広がってるわけですね。それに加えてですね、その他、いくつか県名が紹介されています。それで10でしたかね。このお互いにっていうところ。中部圏は全域でしたか。ちょっとあの県名をちょっと言ってくださいますか。

 

(影島局長)

観光交流局の影島です。よろしくお願いいたします。

現在、対象となっている、隣接県および、地域ブロックになりますけども、山梨県、長野県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、新潟県、三重県、愛知県、岐阜県、以上になります。

 

(知事)

ということでですね、かなりそういう人たちにとっても、我々旅行好きの人が多いですからね、行楽にふさわしい新緑の季節になっておりますので、朗報ではないかとは思っております。




幹事社質問(リニア中央新幹線、浜岡原発停止)

(記者)

ありがとうございました。他、いかがでしょうか。無いようなので、発表項目以外の質問に移らせていただきます。

大きく幹事社から2点、質問させていただきます。

1つはリニア中央新幹線の工事における湧水の全量戻しについてお尋ねいたします。

先日の知事のぶら下がりで、新たに示された田代ダムの取水制限による還元案も含めて、全量戻しについての議論は破綻したとしつつも、JR東海との議論を続けていくという考えをお示しされました。この発言の趣旨を改めて、伺います。

また全量戻しの対策について、今後JR東海に求めていくことを改めて教えてください。

 

(知事)

全量戻しというのは、これは工事をやってるときに、トンネル工事掘削中にですね、出るもの、これをすべて戻すという、そしてそれを全量戻しであるということを、国交省の有識者会議でも、中間報告に明記されています。

今回、JR東海さんが出されました2つの案がありますけれども、A案もB案も、それではないわけですね。従って破綻しているということでございます。

一方、まだ議論をしていく必要があるといいますのは、大きくは2つ、理由があります。

1つはですね、何しろ、生態系に大きな影響を与えるってことは、我々の生物部会(正しくは、「生物多様性専門部会」)で、取り上げられてることでもありますし、南アルプスを愛される多くの人たちにとっても、大変関心の高い課題であるということで、南アルプスの生態系が大丈夫かどうかということがありますね。

それから、仮にトンネルを掘れば、巨大な盛土ができます。

370万立米という熱海土石流の60倍以上、70倍近いものが出て、しかも、それを、大井川のV字型の、上流のですね、空き地に積み上げるということになってるわけですね。

そこには対策土という有害物質が含まれてる、そういう残土もあるということでございまして、盛土の問題もございます。

それから仮に掘削してポンプでくみ上げるといいましても、泥水ですから、ですからその泥水もですね、導水管を通じて大井川に戻すといっても、これはきちっと浄化しなくちゃいけないわけですね。

言い換えるとこれは量だけじゃなくて水質の問題も出てくるわけですね。

ですからこうしたことはですね、47項目の中に入っておりまして、全部議論しなくちゃいけないと、JR東海さんと、中間報告では双方向のコミュニケーションをとりなさいと、言われておりますから、こうした意味でJR東海と議論を続ける必要があるということです。

もう1つはですね、いわゆるB案というやつですけれども、田代ダムに取水している。

水を一定期間戻すという案が入ってるわけですね。

これは、大井川の水が向こうに流れてるのでですね、誰もが、この水の問題については、最初に考えることです。

私自身も、ルートが決まった直後に、この二俣川の、東俣川と西俣川が合流するところがありまして、そこで山梨県側に流れるように、造作がなされてるわけです。

そこに行きまして、5月ですけども、大体、目分量で7割ぐらいが向こうに流れてるわけですね。それを見ましてですね、これはすごく取られてるなという印象を持ちまして、やがてリニアで水の問題が出たときに、何とかこれならないかということで、早川町に行ったわけです。

早川町の辻町長さんがですね、「知事さん、これは別次元の話ですよ。」と言われました。別次元の話なんです。

ですから、リニアのトンネル工事と直接関係するものではありません。

これはですね、もう80年以上、もう100年近く前にですね、ダムができまして、発電所ができまして、そして平成17年にようやく、様々な調整を県がいたしまして、そしてようやくですね、取り決められたものがございます。それが平成27年に、更新されたということがございましてね。その中身に関わるものなので、これはですね、静岡県民、特に流域の人たちにとっては、極めて大きな関心事なわけですね。

ですから、かつて、いや一滴もこれは譲ることができないと、東電さんがおっしゃってました。一定量の水は、我々が確保する水利権があると、これを、渇水期だとか潤沢に水が得られる時と、それを季節に分けまして、我々最大、1秒間1.5トンぐらいでしたかね、少ない時には0.数トン、これは確実にこっちに戻していただくというふうにしてきたものなんですね。

そしてこれはですね、私ではありませんけども、難波副知事が現場に入られたそうです。

田代ダムの、そして東電の関係者は、これは血の一滴なので一滴も譲れないとおっしゃったということを私聞きまして、やっぱり同じだなと思っておりました。

それが今回、戻せるという意味合いのことを言われましたのでね、JR東海さんが。これは非常に強い関心があります。

ですからこれは、何て言いましたか、大井川水利流量調整会議(正しくは、「協議会」)というものがございますので、私、これ拡大会議にしてもいいと思いますけれども、つまりここにはですね、今で言う川根本町、静岡市、島田市、それから水利に関わる人たち、それから中部電力と東電、国などが入ってるわけですよ。ですから今はこの市町で言えば他の市町にも関わることでもございますので、そういう人たちがオブザーバーになるなりですね、拡大会議として、JR東海さん、並びに東電からですね、一体戻せるってのはどういうことなんですかと、こういうことについて、しっかりご説明をいただかないとならないと。

多くの人たちは、ありがたいと、私もそう思います。

だけどあまりにも意外なありがたさですね。

実現できるのかどうかっていうことも、懸念されておりますので、しっかりとご説明をしていただかねばならないというふうに思います。この2つの理由ですね、1つはまだ、生態系、盛土、或いは水質、あるいは監視等々について議論しなくちゃならないと。

それからもう1つは、全く別次元の、水も、ニーズを回復できると、大井川の水を早川町に流すんではなくて、こちらに回復できるんだという話がJR東海から突然舞い込みましたので、これについては詰める必要があるということでですね、話し合いを続ける必要があるということであります。

 

(記者)

ありがとうございます。もう1点お願いいたします。

東京電力福島第一原発事故後、浜岡原発が全部停止となりまして今月14日で11年となります。再稼働につきましては原子力規制委員会での審査が長期化しておりますけれども、これについて現状の知事の認識と再稼働についてのお考えをお聞かせください。

 

(知事)

はい。浜岡原子力発電所3号機4号機5号機が、平成23年5月14日にですね全号停止いたしまして、11年になるということですね。

そして、まだですね、津波対策工事を中心に、防災のための工事が進行中ですね。

それから、規制委員会、新基準に則った形での審査も継続中だということですね。

これは再稼働ができないということです、今すぐに。

それからもう1つはですね、浜岡原子力発電所固有の問題がございます。それは使用済み核燃料の処理方法が確立していないということですね、現状で動かしましても、使用済み核燃料をプールできる容量が9,500体ぐらい(正しくは、「9,900体ぐらい」)です。そのうち8,500体ぐらい(正しくは、「8,900体ぐらい」)がですね、もうすでに入ってるわけですね、だから1,000体分ぐらいしか容量がないわけですね。

ですから、大体1回動かしますと13ヶ月間ぐらい動かすわけですけども、300体ぐらいになるわけですよ。だから一気に全部やるともう1,000体ぐらいなるわけですね、3号機4号機5号機を一緒にやると。ですから、実質上動かせないと思いますね。それが現状だと。

こういうことで、再稼働は目下のところ、全く実現できる状況ではないと思います。




一般質問(リニア中央新幹線)

(記者)

ありがとうございました各社さんいかがでしょうか。

 

(記者)

テレビ静岡です。リニアについてお伺いします。

県は2019年の6月に示した水資源の確保及び水質保全に関わる中間意見書の中で、上流部の河川水はその一部が東京電力管理の田代ダムから早川へ分岐し、山梨県側へ流れている、このことを踏まえて、静岡県の水は静岡県に戻す具体的な対策を示す必要があると述べています。

これを受けて県の専門部会の中で、大石委員が田代ダムの取水について言及したり、利水協議会で染谷市長が水利権の購入、3つの案に言及するなどしています。

確かにこの当時振り返ってみるとJR側は取水抑制の交渉に後ろ向きな姿勢を示していましたけれども、このたび東電側に一定の打診をした上で、田代ダムの話を提案したと思われます。

実現の可能性についてはもろもろの権利ですとか法律とかあると思いますから一旦横に置くとして、ただこの案を出したこと自体については、副知事のほか島田市長や、焼津市長、掛川市長さらには、山梨県の長崎幸太郎知事なども、評価していますけれども、知事だけはあのときの会見で、「乱暴な議論」と一蹴しました。

知事は常々、流域の声を代弁しているという趣旨の発言をされていますけれども、この状況で本当に代弁できているんでしょうか。

 

(知事)

もちろんですよ。

これはですね、田代ダムに流れている水を、もっと戻して欲しいというのが住民側の意見でございますから、ですからこれはですね、私はもう肌身で知っております。

しかしながら、これJR東海のリニアトンネル工事とは別の話です。

言ってみれば、エビでタイを釣る形ですね。しばらくの間、取水制限をしてその間、こっちに戻すからトンネルを掘らせろという話ですから。ですからですね、そういう意味では、乱暴な議論だと思いますね。

 

(記者)

であるとするならば、この中間意見書にですね、なぜあえてこの田代ダムに踏み込んだ、その意図は、しかもこれ、知事が覚えてるかどうかわからないですけれども、何項目に分かれているんですけれども、個別項目の、水量全量戻しのところの、いの一番に書かれてるわけですね。この田代ダムへの言及がいの一番に書かれている意図は何なんでしょうか。

 

(知事)

それは本来、掘削中に戻すという、これが全量戻しの中身で、中間報告書でも、有識者会議は明確に述べていることでありますね。

それができなくなったとうことから、あえてですね、言ってみれば、工事と関係ないところで、水を差し上げますよと、その調整は自分たちがしますよという、そういう意図ではないかと思います。

 

(記者)

いや、だからこれ県側がその3年前に出してるわけですよね、その時はそこまでの話は言ってなかったと思うんですけれども、いの一番にこれを書いてるってことは県側だって「よもやそれができたらいいな」という期待感があったということではないんじゃないですか。

 

(知事)

それはそうです。これはもうは80年間ずっと向こうに流れたわけですね。それのうち、この渇水期以外一番多い時には、1秒で1.5トン弱ですね、こっちに戻してもらえるっていう、こういう譲歩をしてもらったわけでしょ、東電側にね。譲歩してもらったわけですよ。

で、それ以上はできないと言ってたわけですね。

ですからそういう、背景にあるのはですね、この田代ダムは、なるほど、これは早川町にとっては電源立地の交付金も入りますし、さらにこの田代ダムで使われた後に日軽金のダムでも使われてるわけですね。

そして向こうの理屈では、富士川という静岡県に戻してるんだから、静岡県の水を静岡県に戻してんだからいいだろうという話なわけですよ。

だけど大井川の流域と。富士川の流域では、生活も産業も違います。

ですから大井川に戻して欲しいというのはですね、住民の悲願ですよ。

しかし、これは水利権の話ですから、ですからもうトンネルの話と関係ないです。

トンネルを掘削中に出る、その全量を戻すという約束をなさって、それはトンネル掘削中に出る湧水は全量を戻すというのがですね、中間報告における有識者会議の理解でもあるわけですね。それができないからこれをしてるんだということで、しかし、これができるんだと、田代側にですね、流している水が、本県に戻すことができるんだという、そういう情報ですから、ですからこれはもう極めて我々にとっては朗報とも言えるわけです。

ですからこれはですね、しっかりと議論をして、戻せるものなら戻していただきたいと。

これは、トンネルを掘るか掘らないかは別個にしてですね、戻せるものは戻していただきたいという話です。

 

(記者)

そうなると、このあいだの4月の28日だったと思いますけれども、知事が言ってた乱暴な議論っていうのと、この話の整合性が全くつかない気がするんですけれども。

 

(知事)

そんなことはありませんよ。

トンネル工事で出る水と関係がないところから水を持ってくるというのは乱暴だと思いますね。

 

(記者)

ちょっと理解できないですね。

 

(知事)

自分が借金返せないから自分の影響力の行使できる人にですね、「おい、俺に代って、その借金、立て替えてくれ」と言ってるようなものですね、私はこれは乱暴だと思います。

 

(記者)

共同通信といいます。今の関連質問ですけども、ちょっと整理させて欲しいんですが、結局、知事がB案をJRが提示した、そのB案そのものについては、これは評価してるのか、してないのか、どっちなんでしょうか。

 

(知事)

そうですね、これは、もう、長い日本のですね、最先端の技術を駆使しながら、もう数十年間にわたり、やってきたものですね。私自身も、1999年に、乗ってるわけですよ。それ以降、さらに技術の進化もございました。ですからですね、リニアそれ自体には反対していません。しかしながら、このルートはですね、どうして決まったのかということも含めまして、不分明なところがあります。もともと、このリニアのルートにつきましては、この建設期成同盟会というのも作られているくらいでございまして、これは東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪ですね。静岡県、入ってないでしょ。ですからですね、そういう、もう、私は、国土審議会で、もう十分に聞かされてるし、実際にも乗ってるし、説明を受けてますし、JR東海との関係も良うございましたので、実際にいろいろ説明を受けておりますし、さらにJR東海のウェッジという雑誌で、愛・地球博があった時にですね、ウェッジに、これは空飛ぶ新幹線だとして、宣伝までしてるわけです。ですから、私はこれ自体はですね、反対してないです。

 

(記者)

B案の、その、今、田代ダムの取水を制限制限して、中下流域の水量を維持するという、その案に対しては、どう思うのかと聞いてるんですけど。

 

(知事)

ありがたいですね、これは。

 

(記者)

ありがたい。じゃ、評価は。

 

(知事)

それは、水が戻ってくるってことでは、ありがたいですよね。

 

(記者)

いや、その、全量戻しじゃないかもしれないけれども、中下流域の水問題の解決策の1つとしては、評価するということですか、B案を。

 

(知事)

解決策といいましても、これは、まだまだ詰めなくちゃいけないことがあるんじゃないですか。そもそも、実現できるのかどうかっていうのもですね、入口のところでわかりませんね。

 

(記者)

JR東海が、そういう案を出してきたということに対しては、これは評価されるのか。それとも、それすら、受け入れないので、こんなの検討しても、そしたら、もう実現可能性もないんで、無駄ですっていうことなのか…。

 

(知事)

検討に値すると申し上げてるわけです。だけど、これはですね、全量戻しという中身について、実際、全量戻し、つまり、本来の掘削中に出る湧水は全量を戻すということができないという意味では敗北宣言ですね。

 

(記者)

敗北宣言ですけど、そのB案自体は、議論して、実現の可能性は探る…。

 

(知事)

いやいや、リニアについては、私たちは、あの

 

(記者)

いや、B案。B案ですけど。

 

(知事)

え?

 

(記者)

JR東海が出してきた今回の対策案のB。

 

(知事)

あ、B、B案ね。

 

(記者)

リニアじゃなくて、B。すみません。

 

(知事)

B案はですね、これは面白いですよ。ともかく、しかし、これはトンネル工事とは、別個にしてですね、議論することのできる問題だと。別次元の問題だと。

ですから、もし、戻すことができるなら、東電さんが、実は、血の一滴だと。あれ、一滴も譲れないと。言ってるものが、譲れるってことですから、JR東海と東電さんとの間でどういう相談がなされているのか、これも正確に知りたいですね。

ですから、そういうことも含めて、これは議論をしなきゃならないと。

それを知りたがってる人がたくさんいると思います。

 

(記者)

全量戻しは破綻したとおっしゃいますけども、知事としては、やはり全量戻しというのは、譲れないってところ…。

 

(知事)

約束ですし、有識者会議で1年6ヶ月(正しくは、「1年8か月」)かけてですね、出た結論でしょ。これをしなくちゃいけない、それができないってことが、今回わかったということですね。ただしですね。この水量だけではなくて、他に、この南アルプスというのは生態系ってのは極めて大きい課題です。ですから、このテーマについても議論しなくちゃいけないということがございますのでですね、別にこの全量戻しの議論が破綻したからといってですね、この議論はやめることではなくて、この盛土の問題、生態系の問題、それから、また、水質の問題、水脈の変化の問題。

あるいは、さらに言えばですね、今回、初めて出てきた問題があります。それは資料4ですね、JR東海さんが出された資料4。ここにですね、環境影響評価について、資料が紹介されてます。それをご覧になりますと、これは平成25年に、つまり、ルートが決まった後に出てきた資料なんですね。その資料によればですね、平成23年段階では、その巨摩山地につきましては、土被りがある。つまり、トンネルが深いということですね。それから、地質が脆弱である。それから、大量湧水の可能性があると。それゆえ、巨摩山地のルートは回避しなくちゃならないと書いてあるわけです。回避して、南アルプスルートにするって書いてあるわけですよ。

そして、それが決まった後、南アルプスルートについて、平成25年にですね、これは、破砕帯があると。突発湧水がしょっちゅう起こる可能性があると。それから、切羽の崩壊は十分に考えうると。さらに、このトンネルの、この形、内空がですね、変形する可能性があると。ですから、巨摩山地を通るルートを回避した以上にですね、回避しなければならない理由がザーッと並べてあるわけですよ。ですから、これをどうして回避しないんですかということをですね、JR東海さんは答えなくちゃいけないと思いますね。

回避した理由は、その明快なわけですから。その回避するべき理由が挙げられていながら、どうして回避しないんですかと、いうことについては、まだ、回答いただいてません。

それをですね、こういう件につきましても、これ国の方もですね、ご関心を持っていただいて、果たしてこのルートが、環境影響評価の面において、しっかりと踏まえられて、定められてるかどうかっていうことは、見直すべき。それがこの間の資料4の中身です。そういう考えです。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございました。




一般質問(リニア中央新幹線)

(記者)

その他いかがでしょうか。SBSさん。

(記者)

SBSです。知事、すいません。重ね重ねで、申し訳ないんですけど、今の全量戻しについて、ちょっと、もう一度、確認で伺いたいんですけれど、もちろん、その知事がおっしゃるように、この実際の全量戻しとは、これは違うというB案についてですね、知事のおっしゃることはわかったんですけれども、仮にこれが実現可能だとなって、山梨側に流れ出た水と同量の水が、抑制をすることによって、大井川に戻ってくることになれば、これ水量の問題はクリアされると、知事は認識されますか。

(知事)

トンネルが掘られる・掘られないはですね、戻せることができるのは戻すことができるならですね、戻すことができる可能性が今回、明確に提示されたわけですから、これを戻すことができるという、そういうメッセージなので、これは、もっと具体的にですね、数年にわたって、どれぐらい戻すんだということを、調整会議でしっかりと、共有したいと、思っております。

だから、それは全量戻しとは関係なしにですね、流量が増えると。大井川の、今、カツカツの流量がですね、上流で取られてるわけですから、これを戻すことが一部でもできるならですね、大変歓迎すべきことなので、これについては、ぜひですね、JR東海さん、東電さんを中心に、この調整会議、これは拡大調整会議にするのがふさわしいと思いますけれども、つまり、流域の10市町、全部入っていただいてですね、そこでご説明いただくというのがですね、一番いいのではないかと思います。

(記者)

つまり、流量が維持できれば、このリニア工事に関しての、水量の問題についてはクリアできるという認識でいらっしゃる。

(知事)

んー、それはちょっと次元が違う話ですね。大体、流量の問題は水質の問題に関わってくるでしょ。そして、泥水をですね、ポンプで汲み上げて、そして、導水管に流して、そこで浄化してから戻すって言いますけど、本当にきれいな水かどうかもわかりません。

トンネルを掘れば、当然、水脈が変わりますから、従って、地下水に影響がおよんできます。そして、また、水脈が変わる、それから、生態系に影響がありますからね。それから、トンネルを掘れば、当然、盛土が出てくるから。従ってですね、流量の問題を解決したからといって、他の問題が解決できるわけじゃないんですね。逆に、そういう問題が浮き彫りになってくるということがございますから、私はむしろ、南アルプスを全体をどうして守るんだという観点から、生態系の問題にグッとですね、ギアを移しながらやっていったらいいと。そして流量に関しましては、田代に流れてる水がですね、こっちに戻ってくる可能性が、今回初めて示されましたので、これはこれとしてですね、交渉をしていきたいと、いう考えであります。

(記者)

わかりました。ありがとうございます。

(記者)

いかがでしょうか。静岡新聞さん。

(記者)

静岡新聞と申します。すみません、重ねて、リニアの関係なんですが、先ほど知事が利水の調整会議を拡大したような形で10市町、流域10市町を入れて、このB案について、説明をしたらどうかというお話ですけども、これ、意味するところは、今、県の有識者会議で提案されたところですけども、これと、並行する形で、そういった流域の市町のみなさんに対しても、JRが説明すべきだっていうことをおっしゃってるってことですか。

(知事)

これは、今、リニア絡みで、この話が、JR東海が出てきたわけですね。しかし、これはこれとしてですね、今まで、今まで1度も議論されたことがありませんでした。

一応、この、水利の流量の調整会議というのは、例えば、焼津市とか、吉田町とか、牧之原市とか、掛川とか、菊川とか、入ってません。しかしながら、そうしたところ大井川の水によってですね、水の恵みで生活をし、産業をされてるわけですね。

ですから、そういうところが、やっぱ、ご関心あるんじゃないですか。

ですから、そういう意味では、入ってるのは、確か、川根本町と島田市と静岡市、市町では。それだけではなかったかと思いますね。静岡市は、上流はそこで静岡市ですけれども、流域というふうには言いにくいところがありますから、むしろ、流域の人たちにとってはですね、大変関心のあるところなので、これは、その場で、これからも、仮にリニアの問題がですね、ルートがどっかに変わったとしても、これを続けることができるべき、続けるべき問題だと。戻すことができるってのは大変な朗報ですから。

(記者)

JRは、その、まあ、水の全量戻しの方法として、B案で提案してると思うんですけども、これはリニアの全量戻しの方法として受け入れられないとすれば、当然このB案が引っ込めると思うんですが、それはもう、知事は別個にして考えるべきだっていう…。

(知事)

別次元の話ですね、これは。トンネル工事とは別の話です。

(記者)

その、繰り返しで、恐縮ですけども、あくまでも、リニアの全量戻しの案じゃなかったら、JRは、検討すらしないんじゃないすか。

(知事)

いや、わかりませんよ。

例えば、JR東海さんとはですね、デスティネーションキャンペーンであるとか、我々、市民の県民のですね足になってるわけですね。様々な協力することがたくさんあるわけですよ。こういう地域への貢献の1つと。特に大井川の水問題で、流域の人たちが水不足で、苦しんでるってことを、今回、お知りになったのかもしれません。

そうしたことでですね、田代ダムに流れている、流量をこっちに戻す、そういう自分たちには力があるということであれば、その力はですね、地域の住民にとっては朗報ではないでしょうか。

やはり地域貢献になるのではないかと。別に、あのリニアとの関係なしに、JR東海と県とがですね、こうしたところで一緒になって、流域の人たちを喜ばせたと、いうことであれば非常にいい話だと思います。

(記者)

読売新聞さん。

(記者)

読売新聞です。すいません、今の点で、もう1つだけ、確認させていただきたいんですけれども、田代ダムの取水制限について、リニア工事とは関係なく、議論をしていきたいというような、ご発言があったかと思うんですが、このJR東海が出したB案というものは、東電側がそれを受け入れて、これを発表しているということで、リニア工事がなければ、あの、水を、目的がなく、水を戻すという話ではなくて、リニアの工事があるから、水を、こう、取水することを抑えるというようなことで、提案しているかと思うんですけれども、リニア工事と関係なく、東電側から、水を戻せるかもしれないというふうに、知事は、現状、お考えということでしょうか。

(知事)

今まで、戻せないって言ってたものを、戻す可能性があるということをJR東海が言われてるわけですね。ですから、このJR東海さんと、東電さんとの間でどういうふうな話がなされたのか。これはですね、ジャーナリストの皆様方もしっかりと取材をしていただいてですね、なぜ突然こんな話が出てきたのか。ぜひ知りたいところです。

それは、皆さん、関係者を入れてですね、そこで説明していただくということもできると思いますけれども、一体、中身が何なのか、実現できるのか、期間はどれぐらいなのかということも含めてですね。単にトンネル工事が終わるまでだと。そうなればですね、トンネル工事が終わった後、仮に水が少なくなったり、水質が悪くなったり、生態系にダメージを与えられたりすれば、これはもう取り返しがつきませんからね。ですから、一体どういうふうなことが可能なのかと。つまり、発電に必要な水量ってのあるわけですよ。

それを諦めるわけでしょ。諦められないとおっしゃってた方が、諦めるって言ってるんですから、なぜ、そういうことがいえるんですかということはですね、私たちがここで想像で言うよりもですね、JR東海と東電との間で、どういう話が、いつ、どういうその取り決めでなされたのかと。それから、また、調整会議っていうのは、おそらく、東電は、もう肌身に染みて知ってると思います。調整会議というのに、全然、諮らないでですね、出てきたわけですね。ですから、こうした水利権に関わることは、そういう、この長年にわたる経緯があります。で、しかも、静岡県としましても調整するためにですね、相当骨を折ったわけですよ。生態系、その魚類が生きている、生物の環境を守るとか、それから、この全体の調整をどうするかということでですね、東電・中電、それから、また、関係市町、県、国。それから、その当時は、山梨県も、全部入れてですね、そこで合意したことなんですね。

ですから、そういうところで、きちっと説明できるようなものでなければですね、ならないと、いうふうに思っています。

(記者)

ありがとうございます。




一般質問(三島駅南口東街区市街地再開発事業)

(記者)

その他いかがでしょうか。

あと、幹事社質問以外での質問ありましたらお願いいたします。

静岡新聞さん。

(記者)

静岡新聞と申します。

JR三島駅の南口の再開発。マンションの再開発について伺いたいんですけれども、再開発組合の設立認可の審査期間の目安とされる90日を超過してると思うんですが、現在の状況と、いつごろ、認可されるのか、されないのかという判断の時期とですね、あと、なぜ遅れているかっていうのを改めてお聞かせください。

(知事)

遅れてはおりません。

まずですね、現在、3月7日の定例会見でご紹介申し上げました、準備組合と三島市から追加提出していただいた資料を含めて、慎重に審査を進めているところです。5月末までには判断したいと、考えています。

組合設立認可に関わる標準処理期間は、建設省、現在の国土交通省ですが、建設省通知により、概ね90日程度とされております。

その期間には、しかし、形式上の不備の是正や、必要な資料の提供等を求める場合は、その応答期間は含めないというふうにされております。

追加資料の提出に要した期間が13日、組合設立認可申請書の形式上の不備の是正に要した期間が17日、合わせて30日になってるわけですね。そういうことで、この応答期間は含まないと。これまで行ってきました、不備の是正とか、資料の提供を求めた際の応答期間が、あわせて、今、申しましたように、30日程度ございますので、処理期間を5月末までとしても、標準処理期間を定めた建設省通知の範囲内であって、遅れてはいないということです。それからですね、5月末になることを、申請者に対して説明したのかということですが、都市再開発法、都市再開発法によって、組合設立の認可は、施行区域となるべき区域を管轄する市町村、町長を、市長町長村長を経由しなくちゃいけないと。この場合は、三島市長さんですけれども。今回は、三島市を経由して、提出されています。以上がこれに関わることでございます。

5月末までに判断するということにつきましても、担当部局の方から、三島市を通じて、お伝えをいたしました。

(記者)

慎重に判断してるってのは具体的にどんなことを、今、審査なさってるんでしょうか。

(知事)

はい。令和2年11月にですね、私の名前で市長さんの方に、まず、市民の声がありますかと。これはしっかりと取ってくださいと。

何しろ、あそこは、富士山の、この地下水が豊富に流れているところでございますから、そうしたところで、この地下水の保全に努めてくださること、それから、また、溶岩の固まったところでございますのでですね、耐震性とか安全性、これに対して十分に配慮をお願いしますという、そういう申し入れを、令和2年の秋にしてるわけですね。こうした要請に沿って、慎重に、今、これを進めているということです。

(記者)

その他いかがでしょうか。なければ、終了したいと思います。ありがとうございました。

(知事)

ありがとうございました。




ページの先頭へ戻る